お客さま本位の業務運営に関する方針

auアセットマネジメント株式会社(以下、当社)は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」(以下、「本方針」という。)を策定し、以下のとおり公表いたします。また、本方針に係る取組状況を定期的に公表し、本方針を定期的に見直してまいります。

当社は、「ニホンのお金を、働き者に。」を基本コンセプトに、デジタルネイティブ世代の若年層を中心とするお客さまの資産形成をサポートする合弁会社として、KDDI株式会社(以下、KDDI)と株式会社大和証券グループ本社(以下、大和証券グループ)の資本業務提携により、2018年1月に設立されました。

KDDIが持つ、従来の通信サービスやスマートフォンを通じた、物販・金融・エネルギー・決済サービス等多岐にわたるライフデザインの強みに、大和証券グループが持つ幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築ノウハウを融合することで、お客さまのより豊かな生活の実現をサポートし、より良い社会の実現に向け貢献してまいります。

  1. 1. お客さまの最善の利益の追求【原則2】

    高度の専門性と職業倫理を持ち、誠実・公正に業務を行い、お客さま本位の良質なサービスを提供することで、お客さまの最善の利益を追求いたします。
    特にスマートフォンを通じた良質な金融商品サービスの提供、直観的で分かりやすいユーザーエクスペリエンスの追求と最新のテクノロジーを活用した高度な業務運営により、長期的なお客さまの資産形成の実現に貢献してまいります。また、資産運用業務等において、最先端技術を積極的に取り入れることにより、デジタル化の進展の恩恵を最大限に生かして新しい投資体験を提供してまいります。これにより、業務運営全般にかかる合理化を推進することで、運営コストの最小化を目指します。また、お客さまの資産の運用については、投資先資産が十分に分散され、かつ効率的に資産価値の増加を享受できる投資信託を組成します。お客さまのニーズに沿った、安定的な資産形成の一助を担える商品ラインナップをご提供してまいります。

  2. 2. 利益相反の適切な管理【原則3】

    ご提供する商品の組成やお預かりした資産の運用等に関して、お客さまと当社のステークホルダーの状況を客観的に把握し、「利益相反管理方針」を策定した上で、適切な管理を行います。

  3. 3. お客さまにご負担いただく費用の明確化【原則4】

    個人型確定拠出年金制度における手数料、投資信託の運用管理費用(信託報酬)等、お客さまにご負担いただく費用について、どのようなサービスの対価であるか、お客さまにご理解いただけるよう分かりやすく情報提供いたします。

  4. 4. 重要な情報の分かりやすい提供【原則5】

    投資初心者の方にも容易にご理解いただけるよう、個人型確定拠出年金制度や資産運用の基礎知識、投資信託の仕組み、商品の特性、リスク等について、分かりやすく情報提供いたします。主にスマートフォン等のデジタルプラットフォームを中心とする金融投資教育を積極的に行うことで、お客さまそれぞれのライフステージに応じて必要となる金融知識を身に着けていただき、お客さまご自身の適切な投資判断による資産形成の実現に貢献してまいります。

  5. 5. お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6】

    スマートフォンを中心として、様々なお客さま接点やデータ分析等を通じてお客さまのことを深く理解し、お客さまにふさわしく、心地良く感じていただけるサービスを提供することで、新たな投資体験価値を創造いたします。
    確定拠出年金制度における運営管理機関業務においては、様々な受付金融機関に当社の確定拠出年金のプラットフォームを提供することで、事業参入のハードルを引き下げ、確定拠出年金事業における「真のお客さまニーズ」を追求してまいります。

  6. 6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則7】

    各従業員がそれぞれの持ち場において、お客さま本位の業務運営への取り組み実績を正当に評価される人事・業績評価体系を構築するとともに、研修その他の適切な動機づけの枠組みの整備により、すべての役職員がお客さま本位の業務運営の意識を共有し、実践する企業文化を定着させてまいります。

上記の【原則】は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)を指し、それとの対応を示しています。
なお、【原則3】(注)、【原則5】(注2) 、【原則6】(注1) (注2) (注4)については、当社は投資家に直接、金融商品を販売しないため該当がありません。

附則
この方針の改正は、2019年7月1日より実施する。
この方針の改正は、2022年6月30日より実施する。
この方針の改正は、2023年6月30日より実施する。

以上

過去の取組み状況と成果指標(KPI)